公益及びその他事業

NKKKは、日本財団からの助成を受け、危険物及び特殊貨物等の安全運送に関する調査研究事業として、学識経験者及び関係業界有識者からなる「危険物等海上運送国際基準検討委員会」及びその下部組織としていくつかの部会を設置し、国際海事機関（IMO：ロンドン）及び国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG：ジュネーブ）での審議への対応を行っています。

IMO関連委員会への対応

海上における個品危険物及び固体ばら積み貨物並びに海上コンテナの安全運送に関する国際基準はSOLAS条約、IMDGコード（個品危険物）、IMSBCコード（固体ばら積み貨物）、CSC条約（コンテナ）等に規定されており、それらは危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）、特殊貨物船舶運送規則等の国内規則に取り入れられ実施されています。
IMOの貨物運送小委員会（CCC小委員会）がこれら国際規則の見直しを行っており、同小員会での審議に対応するため「危険物運送要件部会」及び「特殊貨物運送部会」を設置し検討を行っています。
一方、液体化学薬品の海上ばら積み運送規則はSOLAS条約、MARPOL条約、IBCコード等に規定されており、それらは国内規則として危規則、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等に取り入れられ実施されています。
IMOの汚染防止・対応小委員会（PPR小委員会）において、液体化学薬品の運送規則の策定、評価作業等が継続的に行われていることから、同小委員会での審議に対応するため「ばら積み液体危険物部会」を設置し検討を行っています。
また、CCC小委員会及びPPR小委員会にはNKKK職員（部会事務局員）が日本代表団の一員として出席し、我が国意見の反映を図ると共に国際海上運送規則の策定に寄与しています。

国連委員会への対応

加盟各国から選出された危険物輸送に関する専門家からなる国連危険物輸送専門家小委員会は、陸・海・空それぞれの輸送モードにおける共通の使用を目的として策定された危険物輸送モデル規則（国連勧告）の継続的な見直しを行っています。同小委員会での審議に対応するため「危険物ＵＮ対応部会」を設置し検討を行っています。また、日本選出の代表委員としてNKKK職員が同小委員会に出席し、我が国意見の反映を図るとともに国連勧告の策定に寄与しています。

危険物の海上運送に係る国内外の規則(危険物船舶運送及び貯蔵規則、IMDGコード、国連勧告等)は、科学技術の進歩、物流手段の発達等に対応し、定期的な見直し改正が行われています。NKKKでは、調査研究活動等で得られたこれら危険物の海上運送規則の改正やその他有用な情報等の提供に努めています。

安全かつ円滑な船舶による個品危険物の運送を目的として、危険物等の海上輸送に従事する者を対象に個品危険物の海上運送に係る国内外の規則(危険物船舶運送及び貯蔵規則、IMDGコード、国連勧告等)に関する「危険物海上運送規則トレーニングコース」及び「危険物コンテナ運送セミナー」を全国各地で開催します。

国土交通省から「運輸安全マネジメント評価を行う第三者機関」として認定を受け、評価活動に取り組んでいます。
国土交通省は、安全管理が不十分であったことが原因で発生した重大事故を教訓とし、平成18年10月に「運輸安全マネジメント制度」を導入しました。
運輸事業者様はこれまで以上に、経営トップが主体的かつ積極的に、安全管理体制の構築や安全確保の取組に関与しながら、その取組を活性化させ、「自主的かつ積極的な輸送の安全の取組を推進し、輸送の安全性を向上させる」ことが求められています。
第三者機関として、運輸事業者様が構築している安全管理体制や、それら取組の更なる向上に寄与することを目的とし、評価・助言を行います。
行政処分を受けた貸切バス事業者様においては、事業更新許可申請時までに、第三者機関による運輸安全マネジメント評価を受ける必要があります。

評価申込はこちら

国土交通省が実施している「運輸安全マネジメント制度」の浸透・定着を図るため、中小規模自動車運送業者様向けに無料でセミナーを開催します。
開催の日程が決まり次第、「セミナー情報」に掲載します。
・ガイドラインセミナー
・内部監査（基礎）セミナー

当会は、厚生労働省の登録検査機関として国民の安心と安全を守るうえで、必要不可欠な物資である食品等の検査業務を日常行っています。
輸入検疫に関わる検査(命令及び自主)、国内の食品の輸出入に関わる検査、放射能検査(輸出及び輸入)、危険性評価、並びに官公庁、自治体等の入札案件も含まれており、これらの業務を通じて食の安心と安全に貢献します。

同国の港を中心に開発が進んでいるティラワ経済特区、チャオピュー経済特区及びダウェー経済特区等の現状及び経済特区を結ぶ国内物流、電力等のインフラの開発状況及び今後の開発計画等の実地調査を行います。

石油製品について、分析の基礎から規格・法律など品質全般にかかわる講習会を毎年開催しています。商社、石油製造・販売業、自治体など幅広い業種の方々にご参加いただき最新の情報を提供します。開催の日程が決まり次第、「セミナーのご案内」に掲載します。

液化ガス燃料輸入関連業者を対象に液化ガスに関する一般知識、貨物の取扱い等に係る専門知識及び技術に関するセミナーを全国各地で開催します。開催の日程が決まり次第、「セミナーのご案内」に掲載します。事業者様単位あるいは事業者様の部署単位での開催も随時受け付けています。

諸外国(アジア)への現物投資、工場移転、第三国からの生産財･資本財の調達等の海外投資、リサイクル原料の輸出等の貿易業務を行う業者等を対象にした諸外国の輸入規制に関するセミナーを開催します。開催の日程が決まり次第、「セミナーのご案内」に掲載します。

危険物海上運送及び放射線一般につきましては、次の相談窓口で無料にてご相談に応じています。ご遠慮なくご相談ください。

船舶、トラック・鉄道・航空等の輸送モード別､個品の単体輸送・コンテナ輸送別に貨物輸送中の衝撃値(加速度)を一定期間にわたって計測・収集し、これらの総合的なデータベースを構築します。

これまで蓄積したコンテナ貨物の損害事故調査に基づき、事故情報や関連状況（気象海象環境とコンテナ内や船体動揺状況を含む）を再検討したうえ、コンテナの事故貨物の種類、事故の特徴や傾向について分析するとともに事故原因を明らかにし、それらの対策、予防策について研究します。

液化ガス燃料の測定に係る国際規格に関して審議を行う国際標準化機構(ISO)の第28専門委員会/第5分科委員会(TC28/SC5)の活動に対応して、国内審議の事務局を分担するとともに、液化ガス燃料の測定に係る国際規格についてわが国の立場を反映させるため、液化ガス燃料輸入商社、電力、ガス会社等の協力を得て調査研究を行います。

輸入塩の品位を廉価、迅速かつ正確に判定するために用いるサンプリング手法について、輸入商社、需要家等の協力を得て、実証試験を行うとともにその結果に基づいてより合理的な代替サンプリング手法について検討します｡

海上輸送されている石油等の液体貨物又は国民生活に不可欠な物資、エネルギー等である液体貨物の取扱いに係る情報を収集・整理した総合的なデータベースを構築します。

わが国に輸入される様々なエタノール、農産物等のサンプルを収集し、その同位体組成を分析・解析したうえで、それを輸入エタノール、農産物等との比較・照合が可能な形にデータベース化するための調査研究を行います。

過去に存在し得なかった多種類の合成化学物質を種々の分析装置で測定し、そこから得られる情報のスペクトルを収集し、それを分析・解析したデータベースを構築します。

諸外国(アジア)への現物投資、工場移転、第三国からの生産財･資本財の調達等の海外投資、リサイクル原料の貿易業務に係る輸入規制に関する情報を文献調査及び現地調査により収集・調査した総合的に一覧できるデータベースを構築します。

本事業は、近々批准及び国内法制化が予定されているシップリサイクル条約及び関連法案について、制度運用における課題、専門家の育成に係る問題点等について調査研究を行います。

日本の輸入依存は依然として高い状況にあり、その品物の中には国民の安全に直接関わる食品を始め、生活に必要不可欠な資源・エネルギーも含まれています。その一方で輸入品の安全安心を求める多くの輸入者・消費者がおり、安全の確保が重要な課題となっています。本調査は輸出元で行なわれる輸出入貨物における検査の状況について調査を行い、日本向けに輸出されている品目をはじめ、各品目の安全性を確認している現状を調査します。

TAPAジャパンと共同で日本の物流産業におけるセキュリティサプライマネジメントの推進に関する調査研究を行ない、研究成果を広く広報します。

波浪自動計測装置を船舶など洋上移動体に設置し、洋上移動体付近海面の波浪から反射した後方散乱信号を受信し、この後方散乱信号に適切な信号処理を施すことにより、反射海域付近の波浪の状態（波向き、波高）を精度良く推定できる装置の開発・研究をします。

将来、この装置を利用して洋上における気象・海象情報の波浪情報収集の自動化を試みることができると、気象・海象情報に関する洋上ビッグデータの収集および解析が可能となるなど有効活用の幅が広がります。

世界的に資源の枯渇が懸念されるクロマグロについて、養殖施設での養殖魚の正確な数量計測を目的として、水産大学校名誉教授 濱野明氏及び水産学博士 笹倉豊喜氏が中心となり開発した「マルチ送受波ソナーとピンガー」を利用した尾数計測システムの普及・発展のために設立された「ACMSコンソーシャム（Aqua-Culture Management System）」に参画し、同システムの利用推進に貢献するとともに、水産資源の保護、海洋環境の保全、養殖業の経営安定化と持続的発展のため支援を行います。

大学、高等専門学校の学生を対象とした第三者検定機関における就業体験(インターンシップ)の機会を国内及び海外の事業所で行います。ご希望の学生の方は下記お問い合せ窓口までご応募ください。